多世代の交流促す賃貸住宅　横浜市有地に建設

学研ホールディングスが総合地所などと連携し、横浜市鶴見区の市有地にサービス付き高齢者向け住宅が入る賃貸住宅を建てるというニュースです。
医療・福祉のほか、学習支援付きの子育て施設も開設し、横浜市の「多世代・地域交流型住宅」と銘打ち、高齢者と子育て世帯の交流を進めるイベントなども充実させるということです。
学研ホールディングス、学研ココファンホールディングス、学研ココファン、総合地所の４社が共同事業者となり、横浜市と50年の定期借地契約を締結。
バリアフリー構造で安否確認などを備えたサービス付き高齢者向け住宅の70戸と、子育て世帯などを対象にした一般賃貸住宅の29戸で構成し、総事業費は15億円、８月に着工し来年９月の入居開始を目指す。
サービスは福祉施設などを運営するグループのノウハウを生かし、１階には学童保育と学習支援を手掛ける子育て施設を設けるほか、通所・訪問介護事業所や内科、外科クリニックも入れる。
施設には居住者同士や地域住民との交流を企画する専門員を常駐させ、高齢者による若い母親向けの育児相談やベーゴマなど伝承遊びを楽しむイベントや、周辺住民が参加する朝市などを催す予定。
横浜市は高齢化の加速をにらみ、市有地を活用し世代間や地域住民とつながりをつくる賃貸住宅のモデルケースにするということです。

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