政府が介護ロボットを保険対象に　利用料を９割補助へ

政府が介護・福祉に役立つ先端機器（介護ロボット）への公的保険の適用範囲を拡大するというニュースです。
歩行・食事など介護される人の自立を助ける機器、入浴・車いすへの移乗など介護する人の仕事を助ける機器などを介護保険の対象とし、必要な機能を絞り込んだうえで2015年度から利用料の９割を補助、介護士の不足に対応すると同時に、国内メーカーに安価で使い勝手のいい製品の開発を促すということです。

介護支援機器の保険適用の先例として、政府は12年度から寝たきりの人の排せつを支援する機器を対象に組み入れましたが、３年に１度の対象見直し年度となる15年度から本格的に適用範囲を拡大する考えで、今年度中に経済産業省と厚生労働省が新たに保険適用する補助機器の種類を選定し、安全基準や現場での実証試験に欠かせない安全性の検証手法も構築する。

介護される人の身体に装着し、歩行、リハビリ、読書などを助ける機器が対象となる見込みで、手が不自由でも体の一部を動かすだけで食材をつかめる「マイスプーン」など食事、入浴など日常生活を助け、介助者の負担を軽減する機器も候補となる。
癒やし、見守りを目的とする機器の保険適用も検討。
ただし、多機能で高額な機器まで無制限に保険適用を認めると、介護保険の支払いが膨らむため、介護現場のニーズを踏まえ、本当に必要な機能に絞った機器の開発をメーカーに促し、介護保険料の引き上げなど国民の追加負担につながらないようにする。

13年度から介護補助機器の開発へ補助金を出すことも検討するそうですが、現状では、介護補助機器はレンタルでも高額で、利用は一部の介護施設にとどまっており、保険適用による利用増で量産されれば、生産コストが抑えられ、利用料の引き下げが期待できる。

経産省は、介護・福祉ロボットの市場規模を15年は167億円、35年には4000億円強に増えると推計、保険適用の拡大でさらに増える可能性がある。

政府は介護現場での補助機械の普及を、ヘルパーら人材不足の緩和にも役立てたい考えということですが、25年には現在の２倍の250万人の介護従事者が必要とされるが、低賃金などの理由で現場は慢性的な人手不足を保険適用で利用を促し、労働力不足を和らげる考えのようです。

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