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介護大手、クラウドで医療機関との連携強化

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在宅介護大手のジャパンケアサービスなど介護各社が、クラウドをはじめとする情報システムを使い、医療機関との連携を強めるというニュースです。
サービスを利用する高齢者の健康情報を蓄積して医療機関と共有し、医師が治療方針を決める際などに活用、病院と協力してサービス水準を高め、利用者の獲得につなげる狙いだということです。
ジャパンケアは都内の診療所との間で、クラウドを使った情報共有システムを2013年度中をめどに稼働させ、同社の介護士が利用者の自宅を訪ねた際に食欲や排せつ状況といった健康状態を把握し、帰社後にシステム入力すると、診療所の医師や看護師なども情報を入手できる。
同社は訪問介護拠点を全国の約300カ所に持ち、このうち24時間体制でサービスを提供している33拠点で導入を検討し、徐々に増やしていく。
これまでは利用者の体調を手作業で記録し、必要に応じて電話やファクスで医療機関に提供していたが、事務作業の手間を減らして介護現場の人員が利用者と接する時間を増やし、個別の要望に応じやすくする効果も見込む。

訪問介護などのソラストも13年度中に訪問介護の2拠点でクラウド利用のシステムを取り入れ、16年度までに首都圏や関西にある訪問介護の41拠点すべてで使い始める。
利用者の体調情報は医療機関に加えて介護計画を作成するケアマネジャーとも共有し、健康状態を反映した介護計画の作成などに生かす。

介護現場では今後、高齢化の進行に伴い生活習慣病や認知症などの持病を持った利用者が増える見通しで、サービス利用者の健康状態を細かく把握して重症化を防ぐことは、国の医療費抑制にも寄与する。
これまで介護現場で治療が必要なサービス利用者に対しては、看護師が定期的に訪問して健康状態を確認するとともにインスリン注射などの医療行為をしてきたが、クラウドの活用で、医療機関の医師らが利用者の体調を随時確かめ、必要な治療手段を素早く取れるようになる。
また、診療前に基礎的な情報を入手して往診業務を効率化するなどで、一日により多くの患者を診療できるようにするということです。

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