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地方銀行、高齢者向けサービス強化へ

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地方銀行の間で高齢化の進展に対応した商品やサービスを強化する動きが広がっているというニュースです。
中国銀行は3月までに医療・介護分野の専門担当者をすべての支店に配置、サービス付き高齢者向け住宅の建設資金の融資も始めた。
中国銀行は医療・介護分野で高齢者からの相談が増えていることを受け、専門知識を持つ担当者を育成、今年度中に約160人を専門家として全支店に配置。
専任ではないが全支店でこの分野の相談に対応可能にし、本店の担当者の増員も検討する。
同行は昨年12月にサービス付き高齢者住宅の建設資金の融資も始めており、法人や個人が対象で融資期間は最長20年、融資額の上限は設けない。
国の支援を背景に同住宅の建設需要が高まっているため、年間50億円の融資を目指し、事業計画の策定から建設業者の紹介まで一貫して支援する。
関西アーバン銀行も遊休不動産を持つ富裕層を対象に高齢者住宅の建設提案を強化、セミナーを通じて、採算性の高さや相続税の負担軽減といった建設のメリットを説明し、2012年度の融資件数は4件にとどまったが、13年度は20件程度を見込んでいる。
百五銀行は13年度中に介助専門士の有資格者を従来の2人から10人強まで増やし、伊予銀行も14年度までに愛媛県内の全店舗に1人置く。
各銀行とも成長が期待される医療・介護分野で資金需要を開拓するということです。

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