施設の看取りに潜む“落とし穴”とは？

在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院の「機能強化型」設置に、「在宅ターミナルケア加算」の「ターミナルケア加算」と「看取り加算」への再編。そして看護・介護職員連携強化加算の創設―。いずれも施設や在宅での看取りを普及させるため、この4月の診療・介護報酬同時改定に盛り込まれた施策だ。これらの政策誘導に伴い、看取りを手掛けようとする施設も確実に増えつつある。

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年間約120万人もの人が命を落とす“多死の時代”を迎えた今、病院も在宅や施設での看取りと無関係でいるわけにはいかないということで、とりわけ医師不足が深刻な地方では、病院が在宅療養支援診療所としての役割も担わざるを得ないだろうとう問題点も指摘し、病院は今年4月の報酬改定内容を好機ととらえ、積極的に施設や在宅の介護関係者と連携をより強化する必要があるのではないか。国はそうした病院を支援し、病院以外での看取りを普及させるためにも、ガイドラインを早急に策定すべきと思う。と結んでいます。

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