広がりを見せる「後見制度支援信託」

信託銀行４行が取り扱う「後見制度支援信託」の契約が広がりそうだというニュースです。
６月末の契約件数は６件にとどまるが、家庭裁判所が利用を検討中の案件は現在全国で数十件あり、徐々に成約につながる可能性があるということです。

後見制度支援信託は認知症などで判断能力が低下した人たちの財産のうち、日常生活に当面必要としない大口資金を、家裁の指示により信託銀行が管理・運用し、まとまった金額を引き出す場合はその都度、家裁の指示が必要で、高齢者らの財産を後見人が不正流用するのを防ぐ効果がある。
成約事例では現在、数千万円程度を信託するケースが多い。
商品内容を見ると、信託報酬のうち運用報酬については各行とも運用収益から一定金額を差し引くなど、共通する点は多く、高齢者らの生活費を補填するため他行に定期的にお金を振り込む際の手数料も無料。