65歳定年、「プロジェクト型シニア企業」で能力活用も – ITpro

消費税引き上げ論議の報道にかすみがちだが、企業の経営に大きな影響を与えそうな法案が3月に国会へ提出されている。65歳までの希望者全員の雇用を企業に義務づける高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正案だ。 成立すれば、企業は60歳以上のシニア社員の活用を迫られる。