大手食品、高齢者向け等宅配に活路

大手食品メーカーが相次ぎ食品の宅配事業に参入するというニュースです。
ニチレイが10月から冷凍食品の宅配を始めるほか、マルハニチロホールディングスは介護食を自宅に届ける。
小売各社がプライベートブランド商品を強化していることから、メーカーにとって売り場の確保が難しくなっているため、高齢者向けに需要が拡大する宅配を新たな販路として開拓する。
冷凍食品最大手のニチレイは10月から牛乳販売店などと組んで宅配事業を始め、高齢者向けに塩分を調整して軟らかく仕上げ、焼き肉や豆類などのおかずを組み合わせた食事メニュー10品を各500円ほどで販売する。
住宅地に配達網を持つ牛乳販売店などと連携することで、高齢者が増える大都市近郊で顧客を獲得する。

マルハニチロ傘下の冷凍食品メーカー、ヤヨイ食品は通販を手掛ける製薬会社などと組み、早ければ年内にも介護食の宅配を始める。
マグロやサケ、タラなどの魚や、牛・豚・鶏の肉などを原料に使い、かむ力が弱くても無理なく食べられるよう１個40グラムほどのムース状に仕上げた商品を、在宅で介護を受ける高齢者世帯に配送。
自然解凍で食べられるメニューも用意するなど調理が比較的手軽な点もアピールし利用を促す。

森永乳業は系列の牛乳販売店のルートを使って豆腐や黒酢など約100品目の食品宅配を手掛けてきたが、今秋から常温管理できる乳製品を追加するほか、総菜の販売も検討。
キユーピーは高齢者向けの介護食の宅配事業を拡大するため、提携する通販事業者の数を増やす考えで、日本水産も他社との連携による宅配参入を検討中。

食品メーカーを取り巻く環境は厳しさを増しており、農林水産省のまとめでは食品関連産業の国内生産額は減少、少子化による市場縮小等から、高齢者などに商品を直接売り込み安定した顧客として囲い込める宅配事業は、新たな収益源を探るメーカーにとって魅力的に映っている。