介護職の離職率、２年ぶり低下

厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が17日に公表した2011年度介護労働実態調査で、介護職員の離職率が16.1％と前年度比1.7ポイント減となり、２年ぶりに改善したことが分かったというニュースです。
東日本大震災後の景気低迷に伴う雇用環境の悪化で、転職が難しくなっていた状況が背景にあるとみられるが、従業員の過不足状況を見ると「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計は53.1％で、10年度より３ポイント近く悪化。
センターは「待遇の厳しさなどが影響し、新規参入組が減少しているのが一因」と話している。
残業代を除いた職員の平均月収は、前年度に比べ408円減の21万6086円でほぼ横ばいでm他業種より低い状況は変わっていない。
労働条件に関する不満にも表れており「仕事内容のわりに賃金が低い」とした人は44.2％と半数近くに上った。他には「人手が足りない」（40.2％）などが続いた。