厚生労働省が在宅医療へ地域責任者配置へ

厚生労働省が住み慣れた場所で医療や介護のサービスが受けられる体制を整えるため、中核となる人材を組織化するというニュースです。
今年度中に全国で７千人以上の責任者を配置する計画で、地域の実情に応じた24時間体制の在宅医療や介護を実施する。
入院できる患者数が限られる現状を踏まえて病院に頼りすぎる体質を改め、サービスの効率化も狙うということです。

厚労省はまず10月に在宅医療や介護の専門知識、行政の実務に通じた250人を選び、都道府県ごとの統括責任者を５人程度置く体制とし、関連の研修も予定する。
さらに各都道府県で、それぞれ150人程度を地域の責任者として配置、責任者には医師、看護師、ケアマネジャーのほか、患者や家族の相談に乗る医療ソーシャルワーカーも登用する。
全国で約７千人に上る責任者は主に市町村のレベルで調整役を担い、情報交換が不足しがちな医療と介護の連携を強くし、地域間の偏りもなくす。
責任者は在宅医療に関わる人向けの研修も実施し、24時間の対応が難しい開業医や保険薬局への支援、患者情報の共有などで手法を紹介する。
厚労省は今年度、医療と介護のサービスを一体で提供するため、約100の連携拠点を設け、診療報酬と介護報酬の改定を通じて深夜の往診などの報酬を上げたり、24時間対応の訪問介護サービスを新設したりした。
支援を重ねてきた半面、在宅医療の普及を支える人材の育成は最重要課題として残っていた。