10月以降も全県で免除 被災者の国保医療費など – 岩手日報

東日本大震災で被災した国民健康保険（国保）と介護保険加入者に対する医療費・利用料の自己負担分の免除措置について、対象者が居住する県内全市町村と行政組合が、２０１３年３月末まで継続する意向を示していることが県の調査で分かった。被災者の慢性疾患リスクや ...