高齢者の孤立、自治体が町ぐるみで防ぐ動きへ

自治体が高齢者の孤立や孤独死を防ぐ目的で、高齢者の個人情報を自治会や町会に提供できるようにする動きが広がってきたというニュースです。
中野区が昨年条例を施行したのに続き、足立区も12月議会に条例案を提出、個人情報保護法の壁をクリアしたうえで、地域による高齢者の見守り活動に生かす。
東京は独り暮らしの高齢者が多く、今後も追随する自治体が増える見通し。
足立区が12月議会で制定を目指すのは「孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例」で、住民基本台帳をもとに、70歳以上の単身世帯と75歳以上だけの世帯のうち介護保険サービス利用者を除く約３万3500世帯の個人情報（住所、氏名、年齢、性別）を提供する。
自治会・町会役員や民生委員が受け取った名簿をもとに全世帯を訪れ、親族や地域との交流がどの程度あるかを聞き取り、日常生活で世帯以外の人と10分程度の会話をする頻度が１週間に１回未満、または日常の困りごとの相談相手がいない人を「孤立状態」と定義し、各自治会や町会による高齢者世帯の見守り活動の支援対象にする。
2013年１月から一部地域で訪問を始め、来年度に調査を対象全世帯に広げ、調査を拒否した世帯には、区や地域の見守り活動の概要を説明した資料や地域のイベント案内を定期的にポストに入れる。
区の担当者は「資料や案内をポストに入れに訪問した際、外から分かる範囲で異変を察知する」と話す。

足立区では10年夏、戸籍上では111歳だった高齢者が白骨遺体で見つかり、全国に広がった高齢者所在不明問題の発端となっており、高齢者の孤独死防止は喫緊の課題で、高齢者が安心して住める街づくりを全国に先駆けて進めるのが狙いだということです。

先行して実施したのは中野区で、11年４月、自治会や町会に、70歳以上の単身世帯と75歳以上だけの世帯の個人情報提供を可能にする「地域支えあい活動の推進に関する条例」を施行。
中野区は本人同意を取ったうえで提供しているのが特徴で、。立区が訪問による実態把握を主目的にしているのに対し、中野区は提供した情報を自治会や町会が独自に実施する見守り活動に生かしてもらうのが狙いということです。