全宿泊施設に火災報知機 消防庁が義務化方針 – 日本経済新聞

また、社会福祉施設や病院・診療所でも自動報知機の設置義務化の対象拡大を検討。現在は300平方メートル未満でも設置が必要なのは、自力での避難が難しい高齢者が入居する特別養護老人ホームなどに限られるが、入院患者や入所者がいる全ての施設に拡大できないか ...