災害時の要援護者受け入れ 市内全福祉施設と協定 – 下野新聞

市内の要援護者は約３４００人。市は２００８年に要援護者の避難対策を策定し、既に公共施設５カ所の「拠点福祉避難所」を設けていたが、民間避難所は検討を進めているところだった。 協定を結んだのは、障害福祉16カ所、老人福祉14カ所、児童福祉３カ所。