高齢者雇用安定法改正案　きょう成立へ

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。
来年４月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙いで、2025年度には65歳までの雇用を義務づける。
企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。

28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決。29日に参院本会議で可決、成立する見通し。
会社員が加入する厚生年金（報酬比例部分）は現在60歳から受け取れるが、男性は13年度に61歳からとなり、以降３年ごとに１歳上がって25年度には65歳開始となる。
現在、企業の82.6％（約10万９千社）は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を雇用しているが、その５割強は労使協定の基準を満たす人に対象を絞っている。
労働政策研究・研修機構によると、健康状態や出勤率・勤務態度のほか、約５割の企業が業績評価も基準に使っている。
改正法は企業が労使協定で対象者を選別することを禁じる一方で、企業の負担が重くなり過ぎないよう、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で指針を作り、勤務態度や心身の健康状態が著しく悪い人は対象から外せるようにする。
継続雇用する対象者の範囲は年金の受給開始年齢の引き上げに合わせて広げ、受給開始が65歳となる25年度には65歳まで希望者全員の雇用を求め、指導や助言に従わない企業名は公表するということです。

11年６月の厚生労働省の調査では、過去１年に定年を迎えた約43万人のうち10万人以上は継続雇用を希望しなかったが、年金の受給年齢が上がると定年後もしばらく年金を受け取れなくなるため、来春以降は希望者は増えると考えられる。
みずほ総合研究所の試算では、継続雇用を希望しなかった人と希望しても離職していた人が全員、継続雇用されると賃金総額は来年度に４千億円増え、25年度には1.9兆円増え、総人件費を約１％押し上げる。

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