65歳までの継続雇用義務化、衆院委で可決 – 日本経済新聞

衆院厚生労働委員会は１日、希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める高年齢者雇用安定法案の改正案を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。労使の合意で継続雇用の対象外となる人を決められる今の規定を廃止し、厚生年金の受給開始年齢 ...