経団連「賃金カーブ見直し必要」 65歳雇用に対応 – 日本経済新聞

経団連が2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案がわかった。65歳までの雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「賃金カーブの見直しが必要」と指摘。60～65歳までの雇用者に給与を支払うため、 ...